気づけばあっという間に12月に突入してしまいました。11月の時事問題は前半と後半に分けてじっくり説明していこうなんて思っていましたがそんな悠長なこと言っていられなくなりました汗。11月の時事問題、一気にお届けしたいと思います。

2018年11月の時事問題

2018年11月のニュース
次の問いに答えなさい。(    )のある問いは、(     )に入る適当な語句を答えること。

Q1 11月5日、日本政府は元(     )をめぐる訴訟で韓国最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出した問題で、韓国政府がしかるべき対応を取らない限り国際司法裁判所に提訴する方針を固めた。
Q2 11月5日にアメリカが経済制裁を再開した中東の国はどこか。
Q3 11月6日に行われたアメリカ中間選挙において、上院は(A     )党が、下院は(B     )党が多数を占める結果となり、ねじれ状態になった。
Q4 11月11日に各国首脳が集まり、第一次世界大戦終戦100周年の記念式典が行われた都市はどこか。
Q5 11月14日の日ロ首脳会談において、両国首脳は日ソ共同宣言を基礎にした平和条約締結に向けて交渉を進める方針で意見が一致した。共同宣言には北方領土の(A    )群島と(B   )島を引き渡すことに同意する内容が記載されている。
Q6 11月14日シンガポールで、日本と各国の首脳会談が行われた東南アジア諸国連合をアルファベットで何というか。
Q7 11月18日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議をアルファベットで何というか。
Q8 11月22日宮内(くない)庁は、堺市と共同発掘を進めている(     )古墳の発掘現場を公開した。 
Q9 11月23日、55年ぶりに(    )で万博が開催されることが決定した。 
Q10 11月25日、EUはある国のEU離脱をめぐる合意案を正式決定した。ある国とはどこか。

元徴用工訴訟問題、国際司法裁判所へ提訴の方針

Q1 答 徴用工 

11月5日、元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出した問題で、韓国政府が賠償金を肩代わりするなどの措置を取らない場合、日本政府は国際司法裁判所に提訴する方針を固めました。

徴用工というのは第二次世界大戦中に日本の統治下にあった中国、朝鮮で日本の企業によって強制的に工場で働かされた人々のことです。日本の企業に奴隷のようなひどい扱いを受けたということで訴訟を起こしていました。今回、韓国最高裁判所は訴えを起こした4人の元徴用工に各1000万円の賠償金、総額4000万円の支払いを日本の新日鉄住金に命じました。

この決定に対して、強い反発を示したのが日本政府です。
「この問題は1965年の日韓請求権協定ですでに解決済みであり、今回の判決は不当である」と主張しています。
安倍首相も「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と強く非難しています。

その日韓請求権協定には次のような約束が記されていました。
1 日本が韓国に対して5億ドルの経済支援を行うこと
2 1を受ける代わりに、今後は国家間でも個人の間でも一切の請求はしないこと
つまり「日本が5億ドル支援するから、今後は昔のことを蒸し返すのはやめましょうね」という約束を交わしていたんですね、今から50年以上も昔に。

両国の主張が真っ向から食い違っているので、解決には時間を要することでしょう。
日韓関係の雲行きがまた少し怪しくなってきました。

アメリカ、イランへの制裁再開へ

Q2 答 イラン 

11月5日、アメリカが2016年から解除していたイランに対する原油禁輸の制裁を再開しました。

20世紀後半から徐々に対立していったアメリカとイランですが、対立が激化したのは2002年のことです。イランに核施設があることがわかった時からです。アメリカは核施設をなくすよう要求しますが、イランは一切取り合いません。それ以降、アメリカはイランに対して厳しい経済制裁を続けてきました。

ところが、過激派組織「イスラム国(IS)」が中東で猛威をふるうようになると事態は急変します。欧米各国は「中東の安定をはかるためにはイランと手を組んでいたほうが得策ではないか。」と考えるようになったのです。

そして2015年。アメリカを含む欧米6か国とイランの間で「イラン核合意」が結ばれました。この合意によって、イランが核開発をしばらく行わない代わりに、各国はイランへの経済制裁を緩めることを約束したのです。

その2年後、イラン核合意の離脱を公約に掲げていたトランプ氏がアメリカ大統領に就任しました。公約通り2018年5月にイラン核合意の離脱を表明しました。合意内容が不十分で、イランの核抑止になっていないと考えているようです。

その離脱を受けて、今回の経済制裁再開です。禁輸制裁とは文字通り「輸出・輸入を禁じる」制裁です。アメリカはイランの重要資源である原油をはじめ、イランとさまざまな商品を取引しないように各国に呼びかけています。

ただし、アメリカが圧力をかけるのはあくまでイランの政権に対してであって、イラン国民に対してではないと主張しています。経済制裁の狙いは、イランの政権から核開発の費用や武装勢力への援助などの資金を締め上げることなのです。したがって、国民生活に影響が出そうな食料品や医薬品は制裁の対象から外しています。

今回の経済制裁によって再びイランの核開発が始まるのではないか、中東が不安定になるのではないかと多くの国が懸念しています。

アメリカ中間選挙、ねじれ状態に

Q3 答 A 共和 B 民主 

11月6日、アメリカが州国で行われた中間選挙で、トランプ大統領率いる共和党が上院で多数を維持しましたが、下院では民主党が8年ぶりに多数派に返り咲きました。これによって、両院で多数派が異なる「ねじれ」の状態に成り、トランプ大統領の政権運営に影響が出ると見られています。

ひとつひとつ重要事項を確認していきましょう。

まず、中間選挙という語句について。
「中間選挙」とはアメリカの大統領選挙と大統領選挙の「中間」の時期に行われる、上院・下院議員や州知事などを選ぶ選挙を指します。
アメリカ大統領の任期は4年ですので、大統領選挙は“4年”に1度行われます。
一方、上院・下院議員はというと、上院議員(定数100名)は任期6年ですが、2年ごとにおよそ3分の1が改選されます。ですので“2年”に1回選挙が行われます。
下院議員(定数435名)は任期がもともと2年なので、こちらも“2年”に1回選挙が行われます。

以上のことから、上院・下院議員選挙は「大統領選挙と同じ年に行われるもの」と「大統領選挙と重複しない年に行われるもの」に分けられ、後者を「中間選挙」と呼ぶのです。大統領選挙の中間地点で行われるので、現在の大統領に対する国民の評価が見てとれるのです。

次に、アメリカの政党と政権について確認しましょう。
アメリカは、長らく「共和党」と「民主党」による二大政党制が続いています。いくつかの少数政党も存在しますが、この二大政党が100年以上もの間、代わる代わる政権を担当している状態が続いているのです。
現在のトランプ大統領が所属しているのが共和党で、「Yes, we can.」で有名なオバマ元大統領は民主党です。

さて、話を今回の中間選挙に戻しましょう。
選挙前は上院・下院とも共和党が多数を占めていましたが、選挙の結果、上院は共和党が多数を維持したものの、下院は民主党に多数派を譲る形となりました。アメリカ国内もトランプ大統領に関して意見が真っ二つに割れているとのことなので、今回の結果はそれを象徴するような形になりました。議会がねじれ状態になると、政策の実現が難航したり、民主党からのきびしい追及を受けたりと、トランプ大統領にとっては間違いなくマイナスです。残り2年となったトランプ政権、今後の動向に注目です。

パリで第一次世界大戦終結100周年式典

Q4 答 パリ 

11月11日、無名の戦没者が眠るパリの凱旋門で第一次世界大戦の終結100周年記念式典が行われ、トランプ大統領、プーチン大統領など世界各国の首脳70名が出席しました。

1914年からおよそ4年間続いた大戦の死者は、兵士・民間人を合わせて約1600万人とも言われています。
先人たちだって心から平和を願っていたはずなのに、いまだ争いはなくならない。そういった思いを込めてフランスのマクロン大統領は「自国の利益のみを優先して、他国のことは気にかけないことは国家の倫理的価値観を消し去ることになる」と演説し、国家主義(ナショナリズム)を批判しました。

第一次世界大戦のあとあれだけ平和を誓ったはずなのに、行き過ぎた国家主義や経済危機によって、残念ながら第二次世界大戦という二度目の悲劇が生まれてしまいました。三度目だけはないことを、ただただ願うばかりです。

日ロ首脳会談、平和条約締結に向け交渉加速で一致

Q5 答 A:歯舞(はぼまい) B:色丹(しこたん) 

11月14日、シンガポールで行われた日ロ首脳会談において両首脳は、日ソ共同宣言を基礎にした領土問題を含む平和条約交渉を加速させることで合意しました。

日ソ共同宣言には「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」と明記されています。
ロシアは「日ソ共同宣言には2島を引き渡すとは書いてあるが、2島の主権については書かれていない」とあくまで主権については、また別の問題であるようなことも匂わせています。
一方の日本国内では「2島返還で終わってしまい、択捉・国後の返還がなされないのではないか」とあくまで4島の返還を軸にした交渉を期待する声が多いようです。

戦後70年以上続いてきた北方領土問題が来年以降、大きく進展しそうです。

シンガポールでASEAN首脳会議

Q6 答 ASEAN 

11月14日、シンガポールで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議の議長声明が公表されました。
ASEAN加盟国は10ヵ国。インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスです。

今回の議長声明の中で、とくに注目すべきは次の2点です。
1 南シナ海の領有権問題について
2 ロヒンギャ問題について

まず南シナ海の問題ついてです。
南シナ海は中国の南部、ベトナムの東部に広がる海で、海洋資源はもちろん天然ガスや原油などの地下資源もある非常に魅力的な海です。いくつかの諸島が存在しますが、そのすべての領有権を主張しているのが“中国”で一方的に軍事拠点として滑走路を建設しようとするなどベトナム、フィリピンなどと衝突しています。

今回の議長声明では、中国を名指しで批判することはありませんでしたが「いくつかの懸念(=不安・心配)に留意(=気に留めておく)」という用語を用いて、当事国を刺激しすぎず、かといって軽視していませんよといった具合の表現となりました。

次にロヒンギャ問題ですが、ロヒンギャとはミャンマーに住むイスラム教徒の少数民族です。少数民族と言ってもその数はおよそ100万人。ところが、このロヒンギャはミャンマーで宗教的・人種的・言語的な理由で差別されていて、ミャンマー国籍を与えてもらえていません。ミャンマー政府は「彼らはバングラデシュから来た不法移民である」という考えなのです。一方のバングラデシュ政府の方は「彼らはミャンマー人である」と主張しているため、彼らは行き場をなくしてしまった「世界で最も迫害されている民族」と呼ばれているのです。

今回の議長声明では「懸念事項」と明記しました。会議の中でミャンマー政府への批判の声も上がり、対応が遅れていることに対して各国が非常に不満を持っていることがわかりました。

APEC閉幕、米中が対立

Q7 答 APEC 

11月18日、パプアニューギニアで開かれていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)が閉幕しました。

通常は閉幕に際して「首脳宣言」が発表されるのですが、アメリカと中国が貿易のルールをめぐり対立したため、首脳宣言を採択できずに閉幕する形となってしまいました。これはAPECが始まって以来、初めてのことです。

アメリカが中国の経済政策を批判すれば、中国はアメリカのアメリカ第一主義を批判して応戦し、溝を深める形となってしまいました。経済大国どうしの対立がAPECにも影響を及ぼすようになってしまいました。

アメリカに関する一連のニュースも見ればわかるように、トランプ政権はたとえ他の国から見たら不公正であってもアメリカに都合の良い貿易協定を結ぼうというひじょうに強固な姿勢を貫いています。アメリカとどう付き合っていくか、日本のみならず世界各国が考えなければならない大きな問題となっていますね。

大山古墳、宮内庁と政府で共同発掘

Q8 答 大山(だいせん) 

11月22日、大阪府堺市にある大山古墳の発掘現場が公開されました。

大山古墳は大阪府堺市にある日本最大の前方後円墳です。三重の濠(ほり)がめぐっていて全長はおよそ500m、平安時代の書物から平安時代の書物から仁徳(にんとく)天皇の墓とされるが、はっきりと特定されているわけではありません。

中学生の歴史でだれもが学習する有名な前方後円古墳ですが、これまで古墳の「靜安と尊厳」を守るため、外部機関の立ち入りを認めていませんでした。しかし、時間の経過とともに浸食が進んだ古墳の保全に役立てるため、宮内庁は外部機関である堺市と共同発掘進めることを決定したのです。

古墳保全のための基礎調査として行われている今回の発掘によって、5世紀の円筒埴輪が13個発見されました。また、当時の古墳では珍しい石敷きがあることも確認されました。時間はかかることでしょうが、後世に残すべき歴史的に非常に貴重な古墳です。古代日本の様子を紐解く発掘がスムーズに進んでいくことを見守りましょう。

2025年大阪万博、開催決定

Q9 答 大阪 

11月25日、大阪で2025年に万博が開催されることが決定しました。大阪で開かれるのは55年ぶりのことです。
万博とは万国博覧会(国際博覧会)の略称で、世界各国が人類の発展を目的として、最先端の技術などを展示・紹介するイベントです。

万博には毎回テーマがありますが、今回のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」になりました。
開催期間は2025年5月3日~11月3日、開催地は大阪の夢洲(ゆめしま)と呼ばれる人工島です。
前回の大阪万博の来場者はおよそ6400万人と大成功をおさめ大きな経済効果がありましたが、果たして今回はどうなるでしょうか。

それにしても東京オリンピックに大阪万博、、、と歴史が再び繰り返されることになんだかしみじみします。

イギリスのEU離脱合意案が決定

Q10 答 イギリス 

11月25日、EUはイギリスのEU離脱をめぐる合意案を正式決定しました。

ところが、イギリス国内では野党のみならず与党内でもこの合意案に反対する人が出てきてしまい、今後イギリスの議会で承認されるかどうかが最大の焦点となっています。メイ首相は、議会で否決された場合は、2016年の国民投票の結果に基づいて“合意なき離脱”の道を選択しなければならないという考えを示しました。

離脱の推進派は、移民による税負担の増加や治安の悪化を問題視している一方、反対派は離脱後の経済的な打撃を心配しています。
2016年に行われた国民投票では離脱推進派52%、離脱反対派48%という僅差で離脱が決定されています。

イギリスは当初2019年3月末にEU離脱をする予定でしたが、果たしてどうなることやら、、、混迷を極めています。

まとめます

2018年11月は国際的な会議が多い1ヶ月でしたね。この他、国内では日産のカルロス・ゴーン氏の逮捕や現在国会で審議されている「出入国管理法」改正などの話題も次点として挙げておきます。

2018年も残り1ヶ月となりましたね。締めくくりとなる12月の時事問題もバッチリまとめたいと思います。
「次回も時事モン、ゲットだぜ!」

この記事を書いた人

加藤 正和
加藤 正和
足柄駅前教室・酒匂教室責任者/文系科目担当

・「もっとよい授業」を追いかけるのが趣味。単に飽きっぽいのか。
・「熱しにくく、冷めにくい。」一度火が付いたら止まらない性格。
・「書けそうで書けない絶妙なポジションの漢字」を探すのに夢中。

ミスチルと中島みゆきとももクロをこよなく愛しております。
ビールと日本酒をこよなく愛しております。
したがって、カラオケと居酒屋をこよなく愛しております。

めったにブログ書きませんが
筆無精の「全力」をご覧ください